利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、SuwariPocket Insightsの運営者(以下「運営者」といいます。)が提供するデータ分析ダッシュボードサービス「SuwariPocket Insights」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスの利用者(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、利用者と運営者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 運営者は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(本サービスの提供内容)
- 本サービスは、運営者が提供するスワリポケットを通じて収集された空席情報や利用環境データを集計・分析し、レポートやダッシュボード等の形式で利用者に提供するサービスです。
- 運営者は、本サービスにおいて提供されるデータ(以下「インサイトデータ」といいます。)の正確性、完全性、最新性、有用性等について、いかなる保証も行うものではありません。利用者は、インサイトデータを自己の責任において利用するものとします。
第3条(利用登録とアカウント管理)
- 本サービスにおいては、利用を希望する者が本規約に同意の上、運営者の定める方法によって利用登録を申請し、運営者がこれを承認することによって、利用契約が成立するものとします。
- 利用者は、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- 利用者は、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し、もしくは第三者と共用することはできません。運営者は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録している利用者自身による利用とみなします。
第4条(利用料金および支払方法)
- 利用者は、本サービスの有料部分の対価として、運営者が別途定め、本ウェブサイト等に表示する利用料金を、運営者が指定する方法により支払うものとします。
- 利用者が利用料金の支払を遅滞した場合には、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第5条(アクセス解析等によるデータの取り扱い)
- 本サイトでは、本サービスの利便性向上およびサービス改善を目的として、Google LLC が提供する「Google アナリティクス」および運営者独自の解析ツール(以下「解析ツール等」といいます)を利用しています。
- 解析ツール等は、クッキー(Cookie)やローカルストレージを使用してトラフィックデータや利用行動データ(アクセス状況、利用機能、滞在時間、利用環境等)を収集します。これらのデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。
- 本サービス内(SuwariPocket Insights)において収集された当該解析データは、もっぱら本サービスの改善および機能向上のためにのみ利用され、自治体、まちづくり団体、不動産事業者その他の第三者に対する情報の提供は行いません。
- 利用者は、ブラウザの設定によりクッキー(Cookie)等を無効にすることで、解析ツール等によるデータ収集を拒否することができます。
- 個人情報およびプライバシーの取り扱いについては、運営者が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第6条(知的財産権等の帰属)
- 本サービスを構成するすべてのシステム、ソフトウェア、ダッシュボードのUI/UX、インサイトデータ、レポート、画像、テキスト等に関する著作権、特許権、商標権等の知的財産権は、すべて運営者または運営者にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 利用者は、本規約に基づく本サービスの利用権のみを付与されるものであり、本サービスに含まれる知的財産権を取得するものではありません。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 運営者、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報(インサイトデータを含む)を、当社の事前の書面による承諾なく、有償で第三者に提供する行為、またはそれに類する商用目的で利用する行為
- 本サービスのシステム構成に対するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、または不正アクセス行為
- 自動化された手段(スクレイピング等)により本サービスのデータを取得する行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 運営者のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
第8条(本サービスの提供の停止等)
- 運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 運営者は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第9条(利用制限および登録抹消)
- 運営者は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての登録を抹消することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 料金等の支払債務の不履行があった場合
- 運営者からの連絡に対し、一定期間返答がない場合
- その他、運営者が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 運営者は、本条に基づき運営者が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第10条(退会)
利用者は、運営者の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。
第11条(保証の否認および免責事項)
- 運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 運営者は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する運営者と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
- 前項但し書きに定める場合であっても、運営者は、運営者の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(運営者または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。
- 利用者が本サービスにおいて、ビジネス判断を下すための参考情報としてインサイトデータを利用し、その結果損害を被った場合であっても、運営者は一切責任を負いません。
第12条(秘密保持)
利用者は、本サービスに関連して運営者が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、運営者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第13条(本規約の変更)
運営者は、必要と判断した場合には、利用者に通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます)に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、違法な行為を行わないことを約するものとします。
- 運営者は、利用者が前項の規定に違反した場合には、何らの事前の通知をすることなく、本サービスの利用停止または利用契約の解除等、必要な措置を講じることができるものとします。
第15条(再委託)
運営者は、本サービスの全部または一部を運営者の責任において第三者に再委託することができます。この場合、運営者は当該再委託先に対し、本規約に定める運営者の秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
第16条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、運営者の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
2026年3月2日 制定